「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」（仮称）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、いよいよ岐阜県にも本格的な休業要請が出ててきました。
それに伴い協力金の支給（１事業者あたり５０万円）の情報も出ております。（*書類上はまだ案となっておりますが）
そこで気になるのは、音楽教室は該当するのか？
結論から言うと・・・
音楽教室も支給の該当事業者です。
以下、対象施設例（*1）にも表記されております。
細かい要件や申請方法などは、以下県の公式サイト（*2）をご覧ください。
様々なケースの音楽教室
ただし、音楽教室と言っても様々な形態があります。
大手音楽教室、個人経営の音楽教室、ホームレッスンなど。
不明な点もあり、今回担当窓口に問い合わせてみましたが、
”自宅で行うホームレッスンも該当する”との事です。
また、月謝を先にいただいている場合でも、
４月１８日〜５月６日中に休業等の要請に全面的に協力があれば、該当するとの事です。
一点不明な点
ここで一つ不明な点は、オンラインレッスンに切り替えた場合です。
詳細な表記はありませんでしたが、飲食店のケースが該当しそうな気もします。
事業所を開けないと言う観点からすると、オンラインレッスンに切り替えた場合も、飲食店のテイクアウトと同じと考えられますが、ここは確認が必要です。
＊こちらでもわかり次第追記します。
↓以下。2020年4月17日（金）14時追記。（岐阜県窓口にで確認）
もともとオンラインレッスンのみの音楽教室は該当しないが、今まで通常の音楽教室を営業し休業する場合は、オンライレッスンを取り入れたとしても対象になるというとこです。
こんなケースは該当しません
音楽教室と言っても委託されてやっている講師や、場所を借りてやっている場合は対象外となりそうです。細かい規定は、問い合わせてみた方が良いかもしれません。
また、一事業者に対して一件という事で、ホームレッスンをやっている個人事情主も多店舗経営している楽器店などもも同様との事です。
今後の流れ
■募集要項公表、受付開始４／２３（木）（予定）
■協力金の支給…５月上旬（予定）
2020年4月17日（金）午前10時現在、電話窓口は大変繋がりにくい状況です。
（*2）「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」（仮称）
https://www.pref.gifu.lg.jp/kinkyu-juyo-joho/shingata_corona_kyugyoyosei.html
＊情報は随時更新・変更される場合もありますので、県の公式サイトで確認される事をお勧めいたします。